特例の対象範囲


1.政令別表第1(5)項ロの防火対象物
共同住宅等は、政令別表第1(5)項ロ(政令第8条の規定の適用により(5)項ロとみなされるものを含む。)に揚げる防火対象物として位置付けられており共同住宅のほか、寄宿舎及び下宿が含まれる。
(1) 寄宿舎 ・・・ 官公庁、学校、会社等が従業員、学生、生徒等を集団的に居住させるための施設であり、宿泊料の有無を問わない。
(2) 下宿 ・・・ 1ヶ月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる施設をいう。ただし、業として行われるものに限られ、いわゆる素人下宿で、その実態が個人住宅と同様であると認められるものは本項には含まれない。
(3) 共同住宅 ・・・ 住居として用いられる独立した1つ又は2つ以上の居室を単位として構成される集合住宅のうち、居住者が出入口、廊下、階段室、エレベーター、屋上等を共用するものをいう。台所、便所、浴室等が各戸ごとに存在することが要件となるものではなく、また、分譲、賃貸の別を問わず、いわゆるマンション、アパートは、ほとんどこれに該当する。
2.他の用途部分が混在する防火対象物
共同住宅、寄宿舎又は下宿の一部に他の用途部分が混在するのは、次の2つのケースである。
(1) 防火対象物全体が、(16)項イ又は(16)ロと判定される場合
この場合、(5)項ロの部分と他の用途部分とが政令第8条の規定により区画されていれば、消防用設備等の技術上の適用については、別の防火対象物とみなされるため、前(1)の記述のとおり共同住宅等の用途に供される部分については特例の対象とすることができる。
なお、この場合の特例基準の階数の算定については、他用途部分を含めた防火対象物全体で算定する。
(2) 防火対象物全体は(5)項ロと判定されるが、他用途部分が含まれる場合
この場合、他用途部分が従属的用途か、独立的用途かに分類される。分類については、昭和50年消防予第41号、昭和59年消防予第54号通知を参照のこと。
従属的用途の場合は、その面積に関係なく(5)項ロと判定でき、特例の対象となりうるが、独立的用途とみなされる場合は、昭和50年消防予第41号、昭和59年消防予第54号通知に示す判定基準により判定することとなる。
上記(1)及び(2)について特例の適用範囲をまとめると次のようになる。
3.建築構造上の要件
この基準を適用することのできる共同住宅等の建築構造上の要件は、次のとおりである。
(1) 主要構造部が耐火構造であること。
(2) 共用部分の壁及び天井の仕上げが不燃材料又は準不燃材料であること。(腰壁、階段の軒裏等及び壁、天井に吹付塗装が施される場合は、下地が不燃材料又は準不燃材料であり、吹付材が下地と同等の防火性能を有する。平成8年7月17日消防予第145号。)
(3) 住戸等と住戸等、及び住戸等と共用部分とは、開口部のない耐火構造の床又は壁で防火区画されていること。
(4) 特定光庭に面する開口部には、防火措置がとられていること。

住宅用火災警報器は、通販でも購入できます。