特例基準一覧表


1.共同住宅等に係る特例基準一覧表
適用範囲 政令別表第1(5)項ロ及び政令第8条の規定による(5)項ロに揚げる防火対象物
建築構造上の要件 @主要構造部は耐火構造
A共用部分の壁、天井の仕上げが不燃材料又は準不燃材料

B住戸等の防火区画の基準及び開口部の防火措置
C特定光庭に面する開口部の防火措置
設備名 \建物区分
二方向避難・開放型共同住宅等 二方向避難型共同住宅等
又は開放型共同住宅等
その他の共同住宅等
1.消火器具 規則第6条による。但し、次によることができる。
@
住戸、共用室、管理人室ごとに設置(住宅用消火器に限る)
A共用部分(@が面する廊下、階段室等は除く)、住戸等(@を除く)に該当部分の各部分から一の消火器具まで
歩行距離20m以下に設置
2.屋内消火栓設備
(1号又は2号)
設置免除
但し、設備名No1.12.13を本基準により措置した場合に限る。
政令第11条による。
但し、
次のいずれかによる場合は設置免除ができる。
@共同住宅用スプリンクラー設備設置階(非開放型を除く)
A開放型共同住宅等
政令第11条第1項及び第3項による。
但し、
住宅用スプリンクラー設備設置階は設置免除ができる。(非開放型を除く)
3.屋外消火栓設備
4.動力消火ポンプ設備
5.消防機関へ通報
する火災報知設備
6.非常警報設備
7.非常警報器具
8.避難器具
設置免除
但し、設備名No1.12.13を本基準により措置した場合に限る。
設置免除
但し、設備名No1.2.9.12.13を本基準により措置した場合に限る。

設置免除
但し、設備名No1.2.9.12.13を本基準により措置した場合に限る。
9.避難経路を確保
するための避難器具
――――― 二方向避難型共同住宅等は設置免除
但し、開放型共同住宅等については次による。
@二方向の避難経路が確保されていない住戸、共用室、管理人室のベランダ等の部分に設置し、当該室以外の部分に避難できるように措置
A避難器具は避難器具用ハッチに組込まれた救助袋又は金属製避難梯子
@二方向の避難経路が確保されていない住戸、共用室、管理人室以外の部分に避難できるように措置
A避難器具は避難器具用ハッチに組込まれた救助袋又は金属製避難梯子
10.誘導標識
11.表示灯
政令第26条による。但し、採光上有効で、かつ、開放型の廊下、階段室等の部分は設置を免除することができる。
12.スプリンクラー設備
(共同住宅用
スプリンクラー設備)
11階以上の住戸、管理人室、共用室の厨房、収納室(納戸等で4u以上のもの)に設置
但し、次に揚げる壁等の要件を満たすことにより設置免除
@ 住戸、管理人室の居室、厨房及び4u以上の納戸等は壁等(壁、天井)の仕上げを不燃材料又は準不燃材料
A 共用室は@に加え、隣接する室と規則第13条第1項第1号ロ及びハによる防火措置
11階以上の住戸、管理人室、共用室の厨房、居室、収納室(納戸等で4u以上のもの)に設置
但し、開放型共同住宅等については11階〜14階部分の住戸、管理人室、共用室の次に揚げる壁等の要件を満たすことにより設置免除
@ 住戸、管理人室の居室、厨房及び4u以上の納戸等は壁等(壁、天井)の仕上げを不燃材料又は準不燃材料
A 共用室は@に加え、隣接する室と規則第13条第1項第1号ロ及びハによる防火措置
11階以上の住戸、管理人室、共用室の厨房、居室、収納室(納戸等で4u以上のもの)に設置
13.自動火災報知設備
(共同住宅用自動
火災報知設備)
全館設置
但し、共同住宅用スプリンクラー設備を設置した室については、共同住宅用自動火災報知設備の設置をしないことができる。また、共同住宅用自動火災報知設備に替えて次のいずれかによることができる。
@ 地階を除く階数が
10以下の共同住宅
住戸等、直接外気に開放されていない共用部分には住戸用自動火災報知設備を設置
直接外気に開放されている共用部分には共同住宅用非常警報設備を設置

A 地階を除く階数が5以下の共同住宅

共用部分には共同住宅用非常警報設備を設置
住戸等と共用部分との出入口、窓等の開口部の面積の合計が一の住戸等につき4u(共用室にあっては8u)以下であり、かつ、一の開口部の面積が2u以下
全館設置
但し、共同住宅用スプリンクラー設備を設置した室については、共同住宅用自動火災報知設備の設置をしないことができる。また、共同住宅用自動火災報知設備に替えて次のいずれかによることができる。
@ 地階を除く階数が
5以下の共同住宅
住戸等、直接外気に開放されていない共用部分には住戸用自動火災報知設備を設置
直接外気に開放されている共用部分には共同住宅用非常警報設備を設置

A 地階を除く階数が2以下の共同住宅
共用部分には共同住宅用非常警報設備を設置
住戸等と共用部分との出入口、窓等の開口部の面積の合計が一の住戸等につき4u(共用室にあっては8u)以下であり、かつ、一の開口部の面積が2u以下
全館設置
但し、共同住宅用スプリンクラー設備を設置した室については、共同住宅用自動火災報知設備の設置をしないことができるものであること。
14.連結送水管 政令第i29条による。但し、階段室型共同住宅等における送水口は次によることができる。
@ 3階以上の階に設置し、当該階から3階層ごとに設置(メゾメット型は1住戸1階層とみなす)
A 各部から歩行距離50m以下に設置
15.非常コンセント設備 政令第i29条の2による。但し、階段室型共同住宅等については次によることができる。
@ 11階以上の階に設置し、当該階から3階層ごとに設置(メゾメット型は1住戸1階層とみなす)
A 各部から歩行距離50m以下に設置

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