消防法
第3章の2(危険物保安技術協会)
第十六条の三十五(業務方法書)
 協会は、業務の開始前に、業務方法書を作成し、自治大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 2 前項の業務方法書に記載すべき事項は、自治省令で定める。

住宅用火災警報器は、通販でも購入できます。